失業率と経済規模

ギリシア、フランス、アメリカなど、失業率は高く、生活の苦しい人は多い。


世の中で、お金を使って消費する人、あるいは、機関が必要で、その消費が経済成長の原動力となる。

消費①　→　需要　→　生産　→　仕事　→　収入　→　消費②

一般的に生産などは利益を出し、お金として残すので、元々の消費①　と　消費②の間に大きな差が生じる、この流れのままでは経済がだんだん小さくなっていき、GDPも、経済規模もだんだん小さくなっていく。　

消費②の規模を維持し、GDPを成長させるには、需要を大きくしていく必要がある。通常の消費②から生み出す需要とは、限られているので、外部の投資や、新しい価値による刺激される需要が必要である。

外部の投資や、新しい価値などをまとめて、資産価値の増加だと考えて良いだろう。たとえば、土地、不動産を高くしていく、新しい信用を作っていく、高くしていくこと。　

資産を高くしていくことによって、同じ土地でも、新たなお金が生まれて、消費へまわすことができる。新しい企業を作って、株式市場では大きな収益を上げることができる、これは、信用によって生まれるお金である。

本質的には、車、家、高速道路や、TV、農産物など、実際の生産というのは、全体経済の数分の１だろう。　←　GDP、　　

残りは、サービスである。サービス自身は、たくさんあっても、少なくなっても、特に大きな問題にならないが、社会生活のレベルに直接関わり、生活レベルを実感できるものである。

サービスレベルを高くすることによって、生活レベルを高くし、幸せを実感していくべきである。

サービスレベルを高くし、サービスの能力を引き出すには、お金を必要である。社会の資産を高くしていく必要がある。　←　資本主義の枠組みでは、　　資産を高くすることによって、お金持ちがたくさん増え、また、税収も増える。大きな投資ができ、需要が生まれて、経済が回る。

お金という概念を否定しないで、資本主義の概念から脱出していくことができるのか？　
お金という概念の中で、需要を生み出すには、やはりお金が必要で、資産を増やしていくことが必要である。現在の仕組みから脱出することが困難。

お金という概念なしでは、何を使って世の中を回していくことができるのか？　単純に道徳だけで経済を回していくことが可能なのか？　→　新しいアイディアを期待。

日本では、情報産業や、スマフォンなどの振興によって、富が増えることができたが、土地の価格が上がっていないし、都市が拡大していない。経済を牽引するにはもの足りない。資産が拡大できていない。

スマフォンだけではなく、もっと多くの新しいサービスを作り、拡大していき、大きな信用を作って、お金を生み出していく必要がある。

新しいサービスを如何に育てるか、どんな環境を作っていくべきなのか。　企業、官公庁の中、新しいチャレンジで失敗したこと、と、古いことを固執すること、どっちを評価するか、、社会的にどう評価するか、を含めて考えて行く必要がある。

ものごとの新しいコンセプトをしっかりと作って、賛同してくれる人が必要で、社会的にも意味がある。

もっと良いサービスを提供し、もっと使いやすいもの、人間としての生活を豊かにしていくこと。

根本的には、新しいこと、新しいサービス、新しい体験への追求である。これを否定するなら、進歩がなくなる。　社会全体として、チャレンジや、新しい発想に、良い評価を与えるべきで、そして、それを促進する環境を構築すべきである。

新しい信用を創造し、お金を生み出し、社会全体の需要を大きくすることによって、消費を大きく拡大し、経済を良い循環に導くことが重要である。

アメリカの格差

アメリカでGoogleや　Facebookのように、多くの新興企業が成長することによって、国全体の富を増やし、経済を活性化することができたことに、素晴らしいと思う。

アメリカの株価を見ても、リーマンショック以来少しずつ回復し、かなりの良いレベルに戻ってきたし、また、企業の収益も戻ってきている。

しかし、失業率は依然高く、社会全体の幸福感が不十分である。富は一部分で、少数の人に集中すぎた結果である。ウール街の企業トップのボーナス問題や、ニューヨークからスタートしたデモ活動も、その一つである。

アメリカの長者番付を見ると、ビルゲツなどの企業家がおおく存在する。これらの方は、若い頃から大きなチャレンジに挑戦し、成功したものであり、とても素晴らしく、尊敬されるべき。　

しかし、これらの方と一緒に努力し、企業の成功に貢献してきた企業の従業員が多数いるが、まだ、生活に余裕を持たない方も多く存在するかもしれまない。

一般的に企業に取り巻く要素は、社会環境、株主、従業員である。　企業の成功することによって、株主に大きく還元することが必要であると同時に、社会活動や、特に従業員にも、還元すべきである。　給与以外にも。　ストックオプションという仕組みもあるが、実際、その恩恵を被る人がかなり少数であり、ギャンブル性が高い。　ストックオプションではなく、すべての企業の従業員には、企業の成長に伴う大きな還元をすべき。　富を少数の株主だけではなく、実際に努力して汗水を流し、アイディアを出した従業員を還元し、富を分散し、格差を縮小させるべきである。